アラブ首長国連邦、新しい商業詐欺撲滅法を承認
29-1-2017
アブダビ – 商業詐欺撲滅に関する新しい連邦法がアラブ首長国連邦のシェイク・ハリファ・ビン・ザイド・アル・ナハヤン大統領により承認されました。本新法（2016年法律第19号）は2016年12月15日に官報に掲載され、翌日に1979年法律第4号と入れ替わる形で施行されました。
本法により多くの発展があり、新しい特色が加わったことで、内陸や自由貿易地域の不徳なトレーダー達による詐欺や模倣品取引の撲滅に一歩近づいたことになります。また「商品（Goods）」という用語の定義がより正確に定められ、商品は「商品」「粗悪品」「破損品」および「偽造品」にのみ分類化されることになりました。
本法では偽造品の定義がより広められ、偽造品とは「法に基づき登録された商標と同一またはそれに類似する商標を許可なく付した商品」と定義されています。この定義では、同一の商標のみではなく、類似する商標も本法の違反対象に加わりました。
しかし商標が登録済みの商標に類似しているかをどのように決定するかについて、詐欺撲滅法では明確にされていません。これについては本法の制定に基づき経済省の管轄下に設置予定の商業詐欺撲滅高等委員会が模倣品のケースに関する報告書を検討する責任を負うことになります。
さらに本法では高等委員会が適切と判断する場合にコンサルタントや専門家を雇う権利が高等委員会に与えられています。つまり高等委員会は商標の専門家を雇い、没収品が既存の商標に類似しているか否かを商標専門家に決定させる可能性があることを意味します。しかしながら本法第5条では、専門家の意見は補助的なものと考えられ最終決定は高等委員会によりくだされることが定められています。
また、雇われた専門家が模倣商標と登録済み商標の類似性のみを調査するのか、それとも公衆での混同についても調査するのかについても明らかにされていません。
本新法の主な発展は模倣品について重い罰則が定められたことです。偽造品の破棄に加え、最大二年の禁固刑または最大250,000ディルハム（68,500ドル）の罰金または両方が科されます。さらに本新法では、模倣品が食品、動物飼料、医薬品、農産物または有機食品である場合や、これらに関連する品物である場合には、より高額な罰金（最大で1,000,000ディルハム（274,000ドル））が科されることを定めています。
第4条に基づく大きな発展としては、本法により模倣品に関するすべての情報、書類および請求書を要求する権利が当局に与えられ、トレーダーはこの要求に従うことが義務付けられたことです。
第6条に従い各首長国で小委員会が設置され、当委員会が専門当局から参照された詐欺ケースについての報告書を調査することになります。さらに、本法では小委員会の評決について高等委員会に不服申し立てを行う権利が該当人物に与えられます。しかし第7条によると不服申し立ての権利は違反施設の閉鎖に対するものに限定されています。
さらに本新法は本法の違反の際の和解についても定めています。この場合、和解の要請は違反者が小委員会に対して行わなければならず、和解で支払うべき金額は本法規定の最低罰金額の二倍以上でなければならないことが定められています。違反者が和解を拒否する場合、小委員会は本件の訴訟を検察官に転任します。行政規制および決定はまだ公表されていませんが、この中で本法がどのように実施されるかの詳細が規定される予定です。
結論
本新法はアラブ首長国連邦における知財施行の枠組みに向けた大きな一歩であり、知財保護の機構の有効性を大幅に改善することが期待されています。この動きは当国が事業者やブランド所有者に競争的な環境を与えることを重要視していることを表しています。
著者 ライス・アブカウド／TAG-Legal Dubai法律顧問