AGIPオマーン事務所、「特許協力条約の国家経済に及ぼす恩恵」ワークショップに参加
22-3-2018
マスカット－アブ・ガザレー知的財産（AGIP）オマーン事務所は、世界知的所有権機関（WIPO）により企画・支援され、2018年3月18〜20日にオマーンのマスカットで開催された「特許協力条約の国家経済に及ぼす恩恵」ワークショップに参加しました。
このワークショップには、政府機関、民間セクター、多数の発明家、学者および研究センターの代表者が出席しました。このワークショップでは、スルタンの特許制度の現状、提出システムの違いや特許付与の条件など、さまざまな話題が話し合われました。また、国内外のレベルでのPCTの主な利点と、知識、技術および経験を伝達するための検索エンジンとしてのPCTの使用方法についても議論されました。
AGIPオマーン事務所のエグゼキュティブディレクターであるナジ・タハは、「知的財産分野の現在の問題に対応するためには、最新の情報を得ておかなければなりません。また特許に関する最新のケースについて情報を持っておくことで、当社のクライアントに対して期待を上回るさらに効率的なサービスを提供できるようになります。」とコメントしました。