インド特許庁、CRI審査の改訂版ガイドラインを発行
24-7-2017
ニューデリー：インド特許庁は、2017年6月30日に改正版のコンピュータ関連発明（CRI）の審査ガイドラインを公表しました。
ガイドライン改定の目的は、特許法第3条（k）で期待される除外について明確にし、CRI関連特許の申請についてスピーディーな審査を可能にすることです。
最新版のガイドラインでは、改定前ガイドライン第5条4項5号で規定されていた新規ハードウェア要件（20ページ）が削除されました。
今後CRIの特許適格性試験は新規性、進歩性および産業上の利用可能性が焦点になります。
CRIの仕様書では以下を開示しなければなりません。
•明瞭な図面を用いた本発明の各特徴（製品について請求する場合）
•必要なフローチャートを用いた連続する必要なステップ（過程／方法について請求する場合）
•異なる部品同士の動作上の関係を接続性と併せて記載
•本発明の望ましい結果
数学的方法に関しては、除外の対象とならない特定の例が追加されています。これには、「エンコーディング、通信／電気／電子システムのノイズ低減または電子通信の暗号化／復号化のシステムにつながる数式」が含まれます。
重要なのは、請求全体を取り上げるのではなく、請求の実質を判断することです。請求がいかなる形であれこれらの除外カテゴリに該当する場合、当該請求は特許を取得できません。しかし請求全体が実質的に除外カテゴリのいずれにも該当しない場合、特許は否認されません。
詳細はインド事務所india@agip.comにご連絡ください。